お役立ち情報・ネタ 2021.05.28 UpDate

FRIDAY, MAY 28, 2021

社会福祉法改正による新たな事業の創設・・・

福祉すべての重層的支援体制整備事業について、重層的包括的な支援を目指している試みです。


社会福祉法の改正により、重層的支援体制整備事業が創設されました。この事業が創設された背景として、地域住民が抱える課題が複雑化・複合化しており、子ども・障がい・高齢・生活困窮といった分野別の支援体制では、複雑・複合的な課題や狭間のニーズへの対応が困難になっている現状があります。従来の分野別の支援体制において、複合的な課題や狭間のニーズに対応するために、属性を問わず相談を受け止める窓口を設置する場合、各制度の補助金等の目的外使用と指摘されないように属性ごとのタイムスタディ等での按分処理が必要となり、市町村の事務負担の増大により実施しにくいという実情がありました。そのため、属性を問わず広く地域住民を対象とした重層的支援体制整備事業を創設し、この事業を実施する市町村に対して交付金を一体的に交付することで、市町村において属性や分野を超えた取組を柔軟に実施可能となり、課題を抱える相談者やその世帯への包括的な支援や、地域住民等による地域福祉の推進を展開しやすい仕組みになっています。


重層的支援体制整備事業は、市町村全体の支援機関・地域の関係者が断らず受け止め、つながり続ける支援体制を構築することをコンセプトに、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の3つの支援を一体的に実施することを必須にしています。なお、市町村全体がチームとして支援を進めるためには、市町村、地域住民や地域の関係機関等が議論を行い、考え方や進め方などを共有しながら取組を進めていくプロセスを丁寧に行う必要があります。このため、全ての市町村が実施する必須事業ではなく、実施を希望する市町村の手あげに基づく任意事業としています。


高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉、生活困窮者支援など、ふくし全体が重層的包括的な支援が必要な時代となってきました。


住居確保もとても大切なことですね・・・


 


 


 

























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