お得情報 2019.05.02 UpDate

THURSDAY, MAY 02, 2019

遊休地を太陽光発電所など再エネで活性化する農地・雑種地の地権者の救世主

遊休地をうまく活用するには、時代の流れと本物の知識をとらえて諦めることなくうまく活用するのがポイント

28歳から、不動産業界に携わってから一昨年より東京の株式会社プレグリップエネジーという会社へ転職。太陽光発電所用地仕入れ営業を始めました。
 それまではどうやって土地を売ってもらえるように営業すればいいのかとか貸してもらうにはどうすればいいかなど考えてしまって行動するまでに踏み込めずにいました。そういった土地は、場所が良くて分譲をやるにはもってこいの土地。
いい土地だから、地権者様もおいそれとは売ってくれないだろうと思っていました。
 でも、太陽光発電所建設販売企業に転職し、これまで活用に困っておられるような種類の土地に対して有効的な活用を提案する営業をスタート。
持っていても、管理が大変で税金を払いっぱなし。草刈りも大変。なかには高齢で後継者もいなくはやくできることなら手放したい。そんな方がいまもたくさんいらっしゃいます。
 在職中は、それくらいにしか感じていませんでしたが、やり続けているうちにとても感謝されることが多くなり、もしかして自分は日本の為にも地権者の方の救世主なんじゃないかと感じるようになりとてもやりがいと使命感を感じるようになりました。
 特に、2月からサラリーマンを円満退社し独立するようになって非常に多くの地主さんが困っていることがわかりました。
 普通の不動産業では一見して、土地自体も安いし、使い道がないため不動産業者は手を付けたがらない、地権者本人もそう感じてしまう方が多く、特によくあるのが地主さん自身が地元で普段乞いにしている不動産業者の言うことをうのみにされているケースも少なくなくて、どうせ持っていても活用にこまるなあと活用に対して諦めていたり、特に気にはしていないがまあ税金も安いし現状のままでも仕方がないと思ってしまっている方が多いです。
 我々不動産のプロがそんなことを考えて地主さんに対してコンサルしていて情けない。
管理だけしていても、実際は除草費用や、シルバー人材に頼んでもお金がかかる。農業を続けていきたいが後継者がいなかったり、お子さんが継ぐ気もないなど地権者本人の悩みはあるものです。
 
 私は、本人の立場に立って真剣に考えること、遊休地や未耕作地、荒れ地、調整区域内であったとしても良き方法はないかと自分の利益の前に一緒に考えてあげることが大切だと思います。
 つまり、全部のとは言えませんが、よくあるケースで不動産業に永く携わっていて自分の利益を先に考えてしまっていたり、新たな情報を調べようともせずに今まで通りのアドバイスしかできずに終わっているという業者も少なくなく、ただただ価値も使い道も限られているから売っても無理ですというアドバイスになってしまっているところがまだまだ多く見受けられます。もしくは、とにかく自分の会社の売り物件がないから、本当は相場よりも高いのは承知で、地権者様に対して、この土地なら相場よりも高く売れるかもしれませんととりあえず媒介欲しさに任せてもらい、その後すぐに売れるはずもなくゆっくりとのらりくらり売る。
 その結果、本当は太陽光発電などの用地で多少安くても利益が生まれ、活用の目処が立って手入れもいらなくなっていたものを其れすら選択肢もないまま、何も知らない地権者様は業者の言われるがまま何もできずにいるといったケースは非常に多く見受けられます。
 私は、もうその時点で自己利益や先入観でお客様にアドバイスしている状況は良くないんじゃないかと思うのです。
やはり、お客様本人の立場で当事者なら自分はどうあるべきなのかが重要だと考えています。普段よりそんな気持ちでお客様の事を考えていれば自ずと活用の方法は浮かぶはずだと思います。

 時代は、環境問題。環境問題は深刻な状況に世界は直面している。

第24回締約国会議(COP24)
 みなさん。「パリ協定」ってご存知ですか?
2018年12月15日-ポーランドのカトヴィツェで開催された国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)に集った締約国約200カ国は12月15日、(延長を含め)2週間に及ぶ緊迫した交渉の末、地球温暖化を産業革命以前との比較で2℃をはるかに下回る水準に抑えることを目指す2015年の画期的なパリ協定[別窓]の実施に向け、一連の「確固たる」なガイドラインを採択しました。
https://www.jccca.org/trend_world/conference_report/cop24/

 日本の今回の目標は、2030年までに前年度比で26%の削減を目標に掲げています。
現在の再生可能エネルギーの国内発電量は僅か14.8%とまだまだ低く、圧倒的に石炭などの化石燃料が30%以上を占めるなどCo2削減する目標値に到達しようと思えばへたすると倍近くに再生可能エネルギー発電設備を普及させてあと11年の間に目標を達成しなくてはならないという非常に時間のない状況です。なのにいまだに我が国は化石燃料に頼っている。
 すでにドイツは100%再エネを実現しているのにです。

 こういった現状を土地を触る不動産のプロなら知っていて当たり前になっていたら、今の時代遊休地の土地活用と再エネの普及、自然エネルギー発電所の普及でしょ。
 これからの時代はスマートグリッド普及の時代に突入。電気を買い取ってもらって収入を得る時代から、売り先を選らぶ時代へ移行していきます。 

太陽光事業は採算性が命。太陽光の売電買取価格が14円になったらもう終わりではない。

よく、いやいや、買取価格が下がったからうまみがないとか根拠のないことをいううわさがありますがまだまだ採算は合うし、パネルの性能も年々上昇。発電性能は上がるのに価格はお値打ちになるという仕組みを知っていればそんな発想にはなりません。
 今年、もしお客様が太陽光発電所を自己所有に土地に自分でやったとしても利回りは平均10%を推移しており、しかもそれが21年の安定運用となります。
 なぜ、採算が取れるのでしょう?それは、我々提携企業や弊社を含めて角パネルメーカーとの熱い信頼のもとで成り立つ仕入れ単価の安さが秘密。各企業が努力により多くの土地を有効活用してきた実績の元商社が価格を決めています。
 そんな企業努力がお客様に採算の合う21年の安定利回りを実現しています。
 世間の太陽光発電を実際にやっていない人達が言っていることに惑わされず、私達や実際に運用されている方々の意見をよく聞いていればまだまだ再生可能エネルギー発電所は十分活用のメリットはあるものです。

よくマスコミが騒いでいるけど、近隣の反射や熱は大丈夫なの?また電磁波は?

 地権者様や、近隣の方から必ず聞かれる質問です。
以前は、このような問題は騒がれてませんでしたので、発電効率のみを考えて各社太陽光施工業者は少しでも太陽光発電設備を販売しやすいようにお客様に対して、儲かる、効率よくして収入を少しでも多くしましょうと、太陽光パネルの設置角度を上げていました。ひどい会社は、北向きでも少しでも効率が上がるからと言ってつけていました。
 その結果特に北面設置は、南側から照らす太陽光が北面に向いたパネルにあたりもろに北側の家などに反射し、熱いまぶしいともめるケースが出てきました。
 弊社や、提携企業の設置する太陽光発電所は、こういったことがないように初めから、設置角度にこだわり10度から30度までとし、決して非効率な北面設置は避けています。その結果、反射光はすべて上空へと逃げるため、熱いまぶしいといったクレームはこれまで1件も発生していません。
 パネル自体が熱くならないのか?
 この数年の猛暑はもはや尋常な気温ではありません。昨年は50度近く記録した場所もあったなどと聞いたことがありますが、そうであったとしてもパネル自体は表面から20~30cm手をかざせば確かに熱を感じますが、実際に30Cm以上手をかざしても暑いとは感じません。また、架台に基本的に設置するため、パネルの裏は風通しも良く常に冷やされていきます。
 ただ、単純に太陽光だから熱いということでは決してなく、正しい施工方法と近隣の方へのきちんとした説明がなされていればそもそもこんな話にはならないと思います。

 電磁波。電磁波では、普段皆さんが日常生活で一番電磁波が多い家電は何だとお思いでしょうか?
それは携帯電話。太陽光パネル自体はそれほどではありません。

 弊社では、きちんとした施工方法と地権者様をはじめ近隣の方への配慮も行い地権者やその他の関係者の方々とともに用地の積極的な買取・賃貸、太陽光発電所の建設などに取り組んでいます。
 お困りの土地がある方はお気軽にご相談ください。
 

また売電収入を規準に考えていませんか?時代は、売電から自家消費へとシフトしていきます。

 政府の施策として、これまでのFIT(電力の買取制度)から地域全体にもっと発電所を増やして地産地消で電気を作り地域で使いましょうという時代に突入していくと言われています。
 今頃から、自分で建てるか人に土地だけ売却しもしくは賃貸してやっても採算が取れず途中でやめる羽目にならないかということを皆さん1度は考える方も多いと思います。
 でも、ご安心を。現在のように設置する施工業者の努力によって仕入れ単価を下げてまだ十分採算が取れる時期の内に売電単価を認可してもらっておけば21年間の買取は約束されるのです。
 その後、FITはなくなったとしてもすでに国は次の展開を考えています。
 それは、電力の地産地消です。それぞれの企業では自社で太陽光発電を設置し、自家発電して今までより大いに削減した削減幅で設備代を償却していく仕組み。
 現在もすでに電気代は上昇傾向にあり、今後もどんどん高くなる可能性があります。
 自家消費が今後地域に拡がり、自治体まで広がって電気を自由に売り買いできたり新たなシーンが始まる環境国家となっていく。
 日本のCo2削減と世界平和、弊社が提案する自家消費について一度検討してみてはいかがですか?
 自身で太陽光発電所を希望されない方は、土地の買取や無料査定を致しますのでお気軽にお問い合わせください。

もしも価格条件面で御不満がある場合はREMAXの売買仲介にお任せください。

 もしも、太陽光用地としての買取条件に異議がある場合、REMAXの売買仲介査定を行います。
より良い条件でスムーズに活用できるように弊社では努めています。

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