お役立ち情報・ネタ 2021.01.02 UpDate

SATURDAY, JANUARY 02, 2021

高齢化時代の2025年問題

団塊世代が後期高齢者となる75才を迎えることになります。あと4年後です。日本がさらなる「超高齢社会」に突入することで起きるとされている問題の総称を指します。


そして、80才から認知症となる確率が」高くなるとも言われています。


認知症なると、後見人が弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士などがなり、全く知らない人が後見人となります。基本的に家族は基本的になれない。裁判所が後見人を決めます。


認知症なって親に老人ホームへの資金などお金の出し入れは、基本的に裁判所の許可が必要。


だから、早めに相続対策しておくことが必要です。


その中で、家族信託という方法があります。認知症なると使うことができません!


自身の財産を、信頼できる人に託し、家賃等の利益を得る人のために、特定の目的に従って、


管理・処分してもらう財産管理の手法です。


ペット信託まである家族信託。活用範囲は認知症対策だけではございません。


しっかりと相続財産の引継ぎをしたいものですね・・・


家族信託は、このような方に向いています。


1、相続税対策のために建設を検討しているが認知症の不安がある


2、収益不動産を持っている。または、生前贈与を継続しており、相続税対策がストップすることでデメリットが大きい方


3、空き家、空き地をもっており、土地の有効活用を行いたい


4、共有不動産があり、不動産の有効活用ができていない


こんな方には向いていますね。


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