団塊世代が後期高齢者となる７５才を迎えることになります。あと４年後です。日本がさらなる「超高齢社会」に突入することで起きるとされている問題の総称を指します。
そして、８０才から認知症となる確率が」高くなるとも言われています。
認知症なると、後見人が弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士などがなり、全く知らない人が後見人となります。基本的に家族は基本的になれない。裁判所が後見人を決めます。
認知症なって親に老人ホームへの資金などお金の出し入れは、基本的に裁判所の許可が必要。
だから、早めに相続対策しておくことが必要です。
その中で、家族信託という方法があります。認知症なると使うことができません！
自身の財産を、信頼できる人に託し、家賃等の利益を得る人のために、特定の目的に従って、
管理・処分してもらう財産管理の手法です。
ペット信託まである家族信託。活用範囲は認知症対策だけではございません。
しっかりと相続財産の引継ぎをしたいものですね・・・
家族信託は、このような方に向いています。
１、相続税対策のために建設を検討しているが認知症の不安がある
２、収益不動産を持っている。または、生前贈与を継続しており、相続税対策がストップすることでデメリットが大きい方
３、空き家、空き地をもっており、土地の有効活用を行いたい
４、共有不動産があり、不動産の有効活用ができていない
こんな方には向いていますね。
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