お役立ち情報・ネタ 2022.04.15 UpDate

FRIDAY, APRIL 15, 2022

マンション管理計画認定制度について

令和2年6月24日に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律およびマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律(令和2年法律第62号)」が交付され、改正マンション管理適正化ではマンション管理計画認定制度が創設され、本年4月1日より施行されました。


【マンション管理経過う認定制度とは】

マンション管理計画認定制度とは、管理適正化推進計画(マンション管理適正化法3条の2)を作成した地域において、マンションの管理組合が地方公共団体から適切な管理計画を持つマンションとしての認定を受けることができる制度です。


認定には、マンションが所在する地方公共団体がマンション管理適正化推進計画を作成していることが必要となります。


マンション管理適正化推進計画とは、地方公共団体が、国が定めた基本方針に基づき、管理の適正化の推進を図るために作成することができる計画です。


マンション管理計画認定制度のメリット(2022年4月現在 適合証明書交付分より)

◆マンション管理水準の維持向上につながる

◆市場評価・地域価値の向上が期待できる

◆購入希望者がマンション管理状況を把握しやすくなる

◆金利優遇を受けられる(新築・中古の場合)
※【フラット35】維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げられます。【フラット35】維持保全型は新築住宅の建築・購入および中古住宅の購入の際に利用できます。

管理者や区分所有者のマンション管理に対する意識が高まり、管理水準の維持向上につながります。地方公共団体の認定を受けたマンションであることをアピールすれば、市場評価や立地している地域価値の向上も期待できるでしょう。

現在は、購入希望者がマンションの管理状況を把握するのは簡単ではありません。しかし、今後は認定の有無を確認すれば、一定の管理水準を満たしているかを把握できるようになります。

また、中古だけでなく、新築マンションにも管理計画を認定する制度が開始される予定です(予備認定)。予備認定を受けた新築マンションを取得する場合は、住宅金融支援機構の「フラット35」の金利が一定期間引き下げられます。

「マンション管理計画認定の流れ」

マンション管理計画の認定申請方法は、「オンライン申請」と「窓口への直接申請」の2つがあります。オンライン申請の流れは以下の通りです。

1.マンション管理センターへ認定申請依頼
2.マンション管理士の事前確認
3.事前確認適合通知(適合証)の発行
4.地方公共団体へ認定申請
5.認定(マンション管理センターの閲覧サイトで公表)

オンライン申請でマンション管理士の事前確認を受けて適合証が発行されると、地方公共団体が審査の事務手続きを省略できる仕組みになっています。オンライン申請のほうが、申請手続きをスムーズに進められるでしょう。

窓口への直接申請は地方公共団体によって手続きの流れが異なるため、申請する地方公共団体に直接確認してください。事前確認や認定申請では手数料がかかる可能性もあるので、申請前に確認しておくことが大切です。

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