日本の名目GDPが世界第3位に転落する見込みです。
かつてアメリカに次ぐ第2位のポジションを維持していた日本ですが、
2010年に中国に抜かれ、その後も第3位のポジションを今まで確保してきました。
中国は、日本の人口の10倍ですから仕方ないと考える方も多かったと思いますが、
今回日本に代わって第3位に上がってくるのがドイツだということです。
人口だけで比較するとドイツの人口は、8,400万人余りで日本よりかなり少ないのです。
そのことが明白に確認できるのが、国民1人当たりの GDPです。
日本は世界で第34位で、お隣の韓国にも肉薄されている状況です。
岸田政権が今所得税減税やら給付やらと俄かに口にし出し始めましたが、
このままだと世界各国に置いていかれる可能性が大きいですね。
順位はともかく生活のゆとり感を感じられる国づくりをお願いしたいところです。
アメリカの新築戸建の事情
アメリカでは、FRBの金融引き締め政策で政策金利を急激に上げてきました。
それに伴って住宅ローン金利も上昇し現在では、主力の30年固定の住宅ローン金利は7.5%まで上がってきました。
これだけ住宅ローン金利が上がると新築住宅を購入しようという意欲は減退しそうですが、
住宅価格指数は最高値を更新しております。
インフレ圧力を抑制するために政策金利を上げているにも関わらず、アメリカの経済は力強く、
国民の消費が経済アナリストの予想を上回る状態が続いております。
ただここ最近、金利の高止まりと住宅価格の高騰によって、さすがに新築販売に陰りが出始めてきております。
アメリカでは、日本と真逆で流通している住宅の90%近くが中古住宅で、以前安い金利で住宅ローンを借りた層が、
住宅を手放さないことで在庫が底をついていたことも新築住宅の価格上昇に繋がっていました。
またアメリカは日本と違って人口は未だ増加傾向にあり、住宅需要は底堅い状況もあります。
アメリカのファンドマネージャーの半数以上は、今後金利は低下すると予想しておりますので、
一度冷めかけた新築住宅の需要はまた盛り返してくるのではないでしょうか。
日本では、今後金利が上がると予想する人が多くなってきましたが、アメリカのように急ピッチで
金利が上がっていくような状況にはならないのではないかと思います。
10年国債は、じわじわ利回りが上がっており、日銀の設定した１％に近づいてきておりますので、
レッドゾーンを超えた時にどう状況が変化するかは予想し辛いところです。
上段に書かせていただきましたが、日本はアメリカと違って現時点での経済力が弱く、
金利上昇していくと更に需要が減退する恐れがありますので、
アメリカの状況は参考にはならないかもしれません。
