東京都知事選挙が今月20日に告示され、7月7日の投開票に向けて選挙戦が始まりました。
過去最高の56人が立候補して、激戦が期待されるところですが、
本気で都知事を目指している候補者は、ほとんどいないようです。
選挙ポスターに女性のほぼ全裸の写真を載せたり、同じグループで掲示板20名以上分占拠して
寄付をした人の作ったポスターを掲載したりしたことで、猫のポスターや選挙に関係ない人の写真やQRコードやら
掲示板の占拠と思える暴挙と言えることが行われてます。
ドクター中松さんがまた立候補されていることも驚かさせられました。
95歳になられるそうです。
すごいですね。
現行法では、これらのポスターを貼った人を取り締まることができないと法律家が言ってました。
最近感じることが多いのですが、表現の自由を履き違えている人が多いんじゃないかなと。
こんなこと、法律に照らして合法か違法か議論する前に倫理的に許されるものでないことは誰の目にも明らかな筈です。
何かがおかしくなってますね。
アメリカの不動産の情報の透明性の高さ
大リーグ ドジャースの大谷翔平投手がロサンゼルス郊外に自宅を購入したことが大々的に報道されました。
いくらで買って、部屋の数が何部屋で、施設としてプール、バスケットコート、ジム等を備えているとか、
大谷さんからすれば余計なお世話であり、いい迷惑なことだと思います。
ただ、これが有名税なんでしょうかね。
日本では、個人のプライバシーを尊重して、有名人と言えどもこのような報道をされることはあまり無いと思います。
この不動産の情報の開示の仕方が日本との大きな違いです。
日本では、法務局で謄本を取得すれば、所有者が誰でどこに住んでいるのか分かることも多いです。
多いというのは、きちんと登記されていない場合も少なくないからですが、
今年の4月から相続登記、住所変更登記が義務化されましたので、だんだんと整備されていくと思います。
一方、アメリカの不動産の透明性は非常に高く、どの建物がいつ建てられて誰が所有していたか、
またいつどのような修繕が行なわれたかなどがインターネットで誰でも自由に確認できるシステムがあります。
なので、不動産を購入しようと考えている人は、
まずインターネットでその物件の情報を具に確認して購入するかどうかの判断をすることができるのです。
自己責任で物件を調べて買うかどうか自身で判断しますので、アメリカでは買主には仲介業者が基本的につきませんし、
従って仲介手数料を支払う必要がありません。
弊社では、アメリカで一般的となっている不動産エージェントの制度を導入して、
物件でなくクライアント中心の対応をさせていただいておりますが、
アメリカと同じような対応するには日本の不動産業界の透明性の低さが障壁となってます。
日本では、業者と一般の方との間に情報の質、量ともに圧倒的な差があり、
業者優位に取引を展開されることが一般的です。
未公開の物件、水面下の物件とか言って一般の方にその物件の希少性を訴えた営業が横行しておりますが、
実際には未公開の物件というのは、単に業者だけが閲覧できるレインズに載っていない物件を指していることが多く、
業者間で情報が飛び回っていて誰でも知ってる既知の情報というのが一般的です。
我々は、この日本の不動産業界の不透明性に抗ってますが、長い間日本の不動産業界で培われた環境をぶち壊すことも、
風穴を開けることも容易でありませんので、違う領域で活動しているという意識を持って活動してます。
未だ未だ道半ばで偉そうなことを言えるレベルではありませんが、
少しずつエージェントと一緒に我々の領域を拡大していこうと考えてます。
