政治資金規正法改正の与党案が自民党と公明党の協議を経て纏まりそうです。
ただ、内容を確認する限り、今の自民党の置かれている状況を本当に把握できているとは思えない内容で、
このような内容の改正案を出そうと考えているとしたら、政権交代を望む国民が有権者の半数程度となっているのですが、
国民は喉元過ぎれば熱さを忘れてしまうだろうと高を括っているとしか思えません。
先だっての衆議院議員の補選で全敗したことも危機感として感じられない自民党とは、どんな政党なのでしょうか？
この政党に日本の将来を託していいのでしょうか？
太陽フレアの影響でX線や電磁波が大量に放たれて、GPSとかに影響が出ているようですが、
日本の政治にも何かいい影響を及ぼしてくれないか願ったりします。
容積適正配分型地区計画
容積とは、建物を建てる場合の敷地面積に対しての建物の延べ床面積の制限を言います。
容積については、様々な規制や緩和があります。
テーマの容積適正配分地区計画とは、1992年に創設されたもので、
公共施設を整備する際に保全する地区と高度利用する地区に分けて市街地環境を維持しながら、
高度利用を積極的に行うものです。
具体的な事例として、今注目されているのが渋谷区が神南小学校の建替えと隣接するマンションの建替えを
一体的に再開発を行おうとするものが計画されていますが、これは建替え時に小学校で使わない容積をマンションに譲り、
マンションの新築で得られる利益を小学校の校舎のメンテナンス費等に充てるというものです。
マンションは、築50年の14階建の建物ですが、小学校から容積を譲ってもらうことで
34階建のタワーマンションに生まれ変わります。
また小学校とマンションの間の区道を廃止して広場も整備するようです。
このように双方にとってメリットが大きい再開発方式です。
今後、築年数の旧い旧耐震構造のマンションが増えてくることが確実なので、
老朽化した公共の施設と一緒に再開発していくこのようなスキームが今後増えてくるかもしれません。
