トランプ大統領の関税政策によって世界が混乱の渦に巻き込まれています。
今までのアメリカ中心の経済、安全保障について、アメリカへの依存度を減らすことを真剣に考えている国が増えてきているように思われ、
世界の枠組みが大きく変わりつつあります。
トランプ大統領は、就任後4月29日で100日を迎えます。
大統領就任後の100日間は、ハネムーン期間と呼ばれ100日間は歴代の大統領の支持率は期待も込めて比較的高い支持率となるのが通例ですが、
直近の世論調査でトランプ大統領の支持率は39％と下落し、不支持率は55％まで上昇しているとのことです。
この時期の支持率39％は歴代の大統領の中で最も低い支持率で、それ以前に支持率が最も低かった大統領は、
1期目のトランプ大統領でした。
世界的に枠組みが変わろうとしている状況にありますが、その前にアメリカ国内で大きなうねりが起こる可能性を強く感じます。
ヒスパニック系の国民の支持を受けて当選したトランプ大統領ですが、そのヒスパニック系の国民の支持を急激に減らしており、
国内外でトランプ離れ、アメリカ離れが加速していくことになるかもしれません。
マンション修繕工事の談合
前にマンション管理を組合から管理会社に移すマンション組合が増えていると記事を書きましたが、管理会社に全てお任せにするとチェック機能が働かなくなり、
修繕工事の費用も嵩んでいく可能性が高くなるとコメントさせていただきました。
昨今、建築資材、人件費の高騰によって、修繕工事代金が上昇し、人手不足から工期が長くなってきております。
マンションの修繕工事を請け負ってきた大手にとってもこの状況は、利益を生み出し辛くなっており、
利益を固く確保できる方法を模索すると、同業他社との間で価格の申し合わせに繋がっていくことは自然な流れとも言えなくありません。
いわゆる談合ですが、今までも他の業界でも行われて来た手法ではありますが、
この度の当局の摘発は大きなダメージとなり、企業イメージの失墜に繋がることでしょう。
この事件の概要ですが、マンション修繕工事の談合疑惑を巡り公正取引員会が工事会社数社に対して、
独占金法違反の疑いで立ち入り検査し、30社が対象となったことが明らかになりました。
マンションの大規模修繕工事での談合とは、複数の施工業者が事前に工事費や受注業者を決めてしまい、価格競争を避けて高額な見積もりを提出する不正行為です。
この結果、管理組合やオーナーは本来よりも高い工事費を支払わされるだけでなく、工事の品質が低下するリスクも抱えます。
談合が起きる背景としては、
• 設計事務所や管理会社と施工会社の「癒着構造」が根強く、見積もりや工事内容まで裏で調整されることが多い。
• 管理組合や修繕委員は建築や契約の専門知識がないため、不正に気づきにくい。
• 形式的には公募や入札が行われていても、実質的には特定業者が受注しやすい仕組みになっている場合がある。
管理組合が談合に気づくためのポイント
談合は巧妙に行われるため、完全に見抜くのは難しいですが、以下の“違和感”に注意することで兆候を察知できる場合があります。
• 他社より極端に安いコンサルティング費用が提示されている。
• 工事費用が相場より明らかに高い、または見積もり額が修繕積立金の残高とぴったり合っている。
• 見積もりに参加する施工会社が1～2社に限定されている、または途中で辞退が多い。
• 一社だけが異常に熱心で、他社はやる気が感じられない。
• 見積もりの根拠や工事内容の説明が曖昧、質問しても明確な回答が得られない。
• 住民説明会で「この業者でないと無理」「早く決めないと予算が足りない」と急かされる。
対策としては、外部の専門家（建築士や大規模修繕診断士など）のセカンドオピニオンを活用し、
第三者の視点で見積もりや業者選定の妥当性をチェックすることが有効だと思います。
