1都3県初の人口減少
総務省の発表で今年の1月1日の人口動態調査で1975年の調査以来初めて1都3県の人口が減少したことが分かりました。
かつて投資不動産のセミナーを頻回にやっていた頃、都道府県の人口動態の話しをよくしておりました。
その時は、1都3県の人口が減少する時期は、他の都道府県より遅く、2030年以降と言っていた記憶があります。
こんなに早く人口がマイナスに転じたのは、かなりの驚きがあります。
テスラのCEOのイーロン・マスク氏がツイッターで人口が減少している日本に対して、
「いずれ存在しなくなるだろう」と述べたことが物議を醸しだしています。
つまり、日本人は消滅すると言いたいのでしょうか。
無責任な失礼な話しだと抗議したくても、このまま出生数が死亡数を下回る状態が続けば、
何世紀もずっと先のことですが、計算上は間違いなく消滅してしまいます。
人口がただ減っただけでなく、生産人口が過去最低の58.99％にまで落ち込んでしまっております。
人口が減少し、生産人口の割合が減っているのは、本当に深刻な事態と言えます。
政府も少子化担当大臣を置いたり対策を図ろうとポーズは見せていますが、
これまでのところ実効性の上がった施策というものはまったく記憶にありません。
合計特殊出生率が1.57に下がった1990年は、ひのえうまの1.58を下回ったことで、1.57ショックと言われ大きな社会問題となりました。
あれから30年余り経ち、合計特殊出生率は1.30まで低下し、坂道を転がり落ちていくイメージです。
その間に婚姻数が激減し、生涯未婚率は男性が25.7%、女性が16.4%となり、今後更に増えていく予想です。
最近の日本は、GDP世界第三位の国とは思えないような、様々な国別ランキングで下位にランクされることが多くなっており、
国力という指標があったとしたら、やはり低下傾向になっているのかもしれません。
不動産の価格は、需要と供給の釣り合いで決まるのが一般的です。
不動産を買いたい、借りたいという人の人数が減ってくれば、供給過多になって価格、家賃は値下がりしていくことになります。
このまま日本の人口が減少すると、今でも850万戸程度ある空家が更に増えて、
大都市圏内でも過疎地域があちらこちらに点在する時代がそう遠くないかもしれません。
東京都でも豊島区が消滅可能都市に指定されました。
都市が消滅してしまったら、不動産を持っていても何の価値もなくなってしまいます。
地方都市を中心にコンパクトシティ構想が掲げられていますが、その一方で市街化調整区域に開発許可を出したりと
行政の対応もチグハグなイメージが強いです。
昨今、円安の影響で海外のファンドや投資家が日本の不動産を買い漁っているとよく耳にしますが、
何年か経って気が付いたら日本の不動産の所有者は外国人ばかりといったことが起こるかもしれません。
