昨年来、物価が上昇して日々の買い物にも頭を痛めている人が少なくないのではないかと思います。
物価の優等生と言われてきました卵もかなり値段が上がってしまい、おいそれと買えない食材になってきており、
卵を使う加工食品の中には、卵の使用料を減らしたり、売止めにしたりと苦慮されている業者の方もいると思います。
この卵の価格上昇ですが、他の食品の価格上昇とは原因が異なっており、一番の原因は鳥インフルエンザのようです。
現在、鳥インフエンザは世界各地に広がっていて、日本においても今年１月１０日時点で養鶏の殺処分数が１０００万羽を超えて、
過去最高を更新を続けています。
鳥インフルエンザは、基本的は人に感染するウイルスではないと考えられておりましたが、
先日カンボジアで１１歳の少女が感染して死亡したそうです。
この少女の父親も感染していたとのことですので、ヒトーヒト感染が発生した可能性が高いと言われております。
人に感染するようなってしまうと、人はこのウイルスに対しての免疫がほとんど無いので
致死率が高い感染流行になる可能性があるかもしれません。
人への感染もそうですが、他の哺乳類にも感染しないと考えられていた鳥インフルエンザですが、
熊、キツネ、アシカなどが鳥インフルエンザに感染して死んでいるのが見つかっています。
漸くコロナが落ち着いてきて、ゴールデンウィーク明けからマスクの着用の義務がなくなる予定なのに、
また新たなインフルエンザの流行で行動制限が行われるようにならないことを祈りたいです。
2023年税制改正大綱
2023年の税制改正大綱は、昨年の12月に公表され、今年の3月に成立、4月施行となります。
改正の主だった内容は以下になります。
・適格請求書等保存方式（インボイス方式）
・NISAの抜本的拡充と恒久化
・相続時精算課税制度の基礎控除
・暦年課税制度の生前贈与加算延長
・相続時のマンションの評価方法の適正化
・相続空家の3000万円特別控除の対象拡大 等
この中から相続時のマンションの評価方法の適正化を取り上げたいと思います。
2017年に相続税の基礎控除がそれまでの60%に減らされました。
改正前は、相続税課税の対象は死亡者の4%程度でしたが、基礎控除の減額で昨年度は18.1%にまで増加しております。
こうなると何とか税金の支払いを減らすためにあの手この手で節税策を編み出そうと考える訳ですが、
あまりにも目立ってしまったり、広く浸透し過ぎて対策を行う人が増えてくると国税局も看過できず対処せざるを得なくなり、
通達を出し節税策を行えないようにするといったことが過去にも頻繁に行われ、いわゆるイタチごっこの状況が常にあります。
人気を博していた生命保険による節税については、目に余る募集表現があったとして
今般行政処分を受ける保険会社も出てしまいました。
2023年の税制改正大綱では、タワーマンションを使った節税を適正化する方向性が示されました。
不動産の相続税評価額は、基本的に路線価を元に計算されています。
経験の浅い税理士に相続税の申告を頼むと単純に固定資産評価額を元に申告してしまい、
納税者が多めに税金を払ってしまうことも少なくありません。
納税後5年以内なら更正手続きを取って返還してもらうこともできますが、
国税局の方から多く納め過ぎているから返還しますということは、絶対に言ってきません。
タワーマンションの固定資産評価額については、2017年に計算方法が見直されました。
それまでは、マンション専有部分の固定資産税を住戸数で割ったものに各区分所有者の専有面積を乗じて計算していました。
ですので1階でも50階でも面積が同じなら固定資産税が同額になるという不合理が長く続いていたのです。
実際の取引価格は、高層階ほど価格が高く、低層階に比較すると1.5倍近くなることもあります。
この改正によりマンションの固定資産税は、ちょうど中間の階を起点にして、
上に高くなるにつれて固定資産税の額が増額し、下に低くなるにつれて減額する仕組みに変更となりました。
ただタワーマンションは戸数が多いためにそれほど大きく固定資産税が増えたり減ったりということもなく、
これ以降もタワーマンション節税は続けられておりました。
相続税法では、その財産の価格は、「当該財産の取得時における時価」とされているものの、
路線価等に基づく相続税評価額で納税されることが多く、国税局が時価で評価し直して課税処分を行うケースも増えておりました。
こうした中、令和４年４月の最高裁判決は、時価での評価見直しの国の主張を認めました。
この判決の影響もあり、今回の税制改正大綱で相続税におけるマンションの評価方法については、
相続税の時価主義の下、市場価格との乖離の実態を踏まえ、適正化を検討すると盛り込まれました。
この税制改正は、あまり表面的に問題になっていませんが、相続税の節税対策に所有する人も少なくない米軍の基地の土地、
いわゆる軍用地の相続税評価にもいずれ影響が出てくるかもしれません。
ただ、あまり税制面で厳格な運用に徹すると経済成長を阻害する要因に成りかねないのではと
ちょっと懸念致します。
