住友生命保険会社が年金保険の利率を引き上げるという新聞記事を目にしました。
長い間、生命保険の保険料を決める際の利率であります予定利率は、史上最低の0%台で固定されておりました。
住宅ローンの固定金利プランの金利も上がり始めていますが、いよいよ金利上昇局面になってきたのでしょうか？
不動産バブルが弾けた中国の経済状況が悪化して深刻な状況になりつつありますが、
この状況に何やらきな臭さを感じているのは私だけでしょうか？
時の宰相が国内の経済の混乱の不満を外に向けるために行ってきた戦略が有事を作りだすことですが、
この切り札を切ることがあるのでしょうか？
何とかそれだけは切らないよう祈りたいです。
日本の家賃相場
都心のオフィスの空室率が、供給過剰の目安の5%を超えて、更に6%も超え今年末には6.6%を超えてくると予想されております。
在宅勤務の定着によるオフィススペースの縮小、フリーアドレスの導入等により、オフィス需要は確実に減少しています。
オフィス需要が減っているにも関わらず、再開発があちらこちらで進められオフィスビルの建設が目白押しです。
これでは空室率はますます上昇し、空室率が上がることで賃料の下げ圧力が今以上に強くなっていくのは必至の状況です。
海外でもオフィスの空室率が上昇している都市も多く、オフィスを住居に転用する動きも活発になりつつあります。
一方、住宅についてはどうなのかということですが、物価高に呼応する形でじわり上がってきているようです。
ただ物価高をそのまま家賃に転嫁できていない大家さんも多いようで、全体的にはやや上昇というレベルかと思われます。
ニューヨークの家賃が信じられないくらい高騰しております。
6月のニューヨークの平均家賃が初めて5000ドルを超えたという報道がありましたが、
今の為替レートで円換算すると、70万円を超えることになります。
住宅ローンの金利が高くなっていることで住宅購入を諦めた層が賃貸に流れているということのようですが、
家賃70万円も払うなら金利が高くても購入しようと思わないのでしょうか？
さて、日本の家賃もニューヨークのように高騰していくのでしょうか？
これに関しては、よく言われるように日本は物価高に給料が追いついていけてないので可能性は低いのではないかと思います。
最近円安の影響もあり海外の投資家、ファンドが割安になった日本の物件の購入を積極的に行っていますが、
物件価格の高騰に家賃がついていってないため、利回りが低い物件が多く、日本人からすると魅力的に感じない物件が多いので、
ニューヨークのように物件価格に応じた家賃になっていくことを期待したいです。
そのためには、まずは給料のアップですね。
