衆議院議員選挙の結果が明らかになり、自民・公明の与党で過半数割れとなり、
政権がどうなっていくのか注目されるところであります。
野党躍進の立役者となったのは立憲民主党で、改選前の議席数を50議席も上回る148名の議席を確保しました。
また国民民主党も大躍進し、改選前の7議席から28議席に増やしました。
この2党が国民の支持を受けて躍進したのかというと自民党が自滅したことによって
自民党の票がこの2党に回ってきたという見方の方が正しいような気がします。
この後特別国会が召集され、首相指名を行う訳ですが、単独過半数を得た党は無いので連立を組むことになると思いますが、
果たしてどのような枠組みになるのでしょうか？
誰が総理大臣になるのでしょうか？
かつての民主党政権の二の舞になることはないのでしょうか？
転売禁止条項
今東京の中心部を中心にマンションの価格が高騰を続けてます。
金利が上がる気配を見せている中、東京以外の主要都市の物件の価格は上げ止まりの傾向が見え始めていますが、
東京の中心部だけが別次元の状況で、今後も上昇が見込まれています。
この状況を作り出しているのが外国人を中心とした転売ヤーと言われる人たちであることは否定できません。
過去人気があり購入申込が殺到しそうなマンションの販売には戸数制限を設けていました。
1人で何部屋も購入しないよう制限をかけていたのです。
それが東京オリンピックの選手村で使われた晴海フラッグをリニューアル販売した際に戸数制限を設けずに販売したため、
外国人、不動産会社が何部屋も購入して、それを即転売するということが次々行われたことで
販売価格がどんどん上がっていってしまいました。
これが相場となり、近隣のマンションの売出し価格に影響を与え、
東京の中心部のマンションの価格が上昇しているといった構図もあるのかと思います。
ただ、晴海フラッグについては、価格を引き上げ過ぎたのか在庫が増え続けており、価格も下落基調になりつつあります。
また賃貸物件の家賃も当初の思惑から外れた金額でないと借手がつかない状況も確認できます。
このような状況の中、住友不動産はマンション購入者の5年間転売禁止の措置を打ち出しました。
この措置により転売ヤーの参入は防げるようになると思いますが、
一般の方は迷惑を被ることはないのでしょうか？
何かしらの条件はつくものと思いますが、パワーカップルと言われる夫婦での共同購入の場合も転売禁止すると
離婚の時に揉めることは明白です。
この点を懸念してパワーカップルの購入が少なくなることもあるかもしれません。
また三井不動産レジデンシャルも購入できる戸数を1人1戸までと制限を設けることにしたと発表がありました。
これらの措置が加熱するマンションの転売に歯止めをかけ、価格上昇を抑えることになるのでしょうか？
