ビットコインの国家保有量が増えてます。
各国の保有比率を見ると、ビットコインは、米中で大半の85%程度保有しており、
中にはエルサルバトルのように法定通貨として採用している国もあります。
米中の保有は、元々は犯罪摘発で押収したものがベースになりますが、
最近ではマイニング事業にも参入して保有を増やしているようです。
ビットコインは、変動の大きな通貨であることは良く知られていますが、2008年に始まった時には０円でした。
それが2010年には24円まで上昇し、その後は上がり下がりを激しく経験し、
現在の価格は日本円で換算すると1500万円を超えているから驚きです。
2010年に24円で入手した人がいたとしたら、625,000倍にもなっているということです。
このように変動の大きな仮想通貨を国が保有することのリスクとしてどんなことが考えられるでしょうか？
当然のことですが、急激に下落した時の含み損の大きさは半端無いものになると考えられます。
またビットコインは犯罪絡みでマネーロンダリングに使われることも多く、
国の保有が増えることで犯罪絡みのビットコインが流入してくることも少なくないのではないでしょうか？
今のところ日本ではデジタル通貨の議論は一部でされていると認識してますが、
ビットコインについては保有することは考えていないと信じてます。
まさかGPIFがビットコインで運用するようなことにならないように切にお願いしたいです。
首都圏の戸建の価格
東京のマンションの価格の高騰が続いていますが、一方戸建の価格は東京の周辺から下落基調が見て取れます。
この現象は、どうして生まれているのでしょうか。
東京のマンションの価格が高騰している一つの要因としては、外国人を中心とした投資マネーの流入を挙げることができます。
海外の主要都市に比べて利回りが高く、それに加えて円安の効果もあり、外国人から見る実質的な利回りは、
名目の利回りより2〜3%高くなっていることが大きいと思います。
一方、戸建は基本的に投資マネーの流入が少なく、自宅として購入する、いわゆる実需層が圧倒的に多いため、
マンションの価格に追いついていけなかったためマンションと同じように高騰することにはならなかったと思います。
とは言え、マンションの価格の高騰、コロナ禍で在宅勤務の浸透などなどで郊外の戸建の価格も上がっていたことで、
買いたくても買えない層が増えてきており売買取引の動きが鈍くなっていると感じます。
戸建の大手ハウスメーカーは、分譲している戸建が売れないため資金が枯渇し始めて土地の仕入れが思うようにできなくなっておりました。
土地の仕入れができないとハウスメーカーにとっては、致命的となりますので、
損失やむなしでかなりダンピングした価格で既存の物件を売却するといった苦肉の策に出るハウスメーカーも増えてきました。
このようなハウスメーカーの対応が相場の引き下げに繋がり始めているのかもしれません。
かつて一般的だった住宅すごろくのあがりであった庭付き一戸建は、
現在ではあがりではなくなってしまったかもしれません。
少子化で庭付き一戸建のニーズは今後も減っていくでしょうし、子どもたちが巣立った後一軒家を持っていることの負担の方が
よりクローズアップされていくのではないでしょうか。
昨今、リバーモーゲージ、リースバックという仕組みを使って自宅を手放す人が増えつつあるように感じますが、
結婚して親と同居するケースも少なくなってきてますし、親の家を相続して住む子どもも少なくなっていますので、
今後更にその傾向は顕著になってくると思います。
