タリフマンことトランプ大統領の関税政策によって世界中の株価が大きく下落を続けています。
アメリカのダウ工業株は、この1週間に1,313ドルも下落しました。
景況感を示す「消費者景態度指数」は3ヶ月連続で低下し、2年4ヶ月ぶりの低さとなってます。
一方、5年先の予想インフレ率は3.9%と32年1ヶ月ぶりの悪化となってます。
これは物価高と景気悪化が同時に起こる「スタグフレーション」の始まりと見る向きも出てきており、
タリフマンの関税政策が足元の景気を悪化させ、国民の生活水準の低下を招くことに成りかねない状況です。
世界中の景気を悪化させ、世界を大きく2分割する現在のやり方は、
今後とんでもないことを引き起こすのではないか気が気でありません。
トランプ大統領1人に振り回され世界中が混乱の渦に巻き込まれ、
そのような状況になると自国の利益のみを考える国家元首が現れる可能性が考えられます。
内向きな元首の出現があるとすると、紛争の種を巻き散らすリスクも考えておかなければならないのでしょうか？
アリバイ会社の摘発強化
アリバイ会社とは、何だかご存知でしょうか？
世の中には、賃貸の部屋を借り難い職種の人がいますが、その人の個人情報を偽造して入居できるようにしてあげるサービスを提供する会社です。
例えば対象の職種としては、水商売系のお仕事をされている方、建設従事者、アルバイト、フリーターなど様々です。
この手のお仕事をされている人は、一般的に収入が不安定な場合が多いので保証会社の承認が受けられない場合が多いため、
この人たちが賃貸の部屋を借りられるようにしてあげるサービスてます。
ですので、一定のニーズがあるので違法と分かっていてもサービスを使う人がいるのだと思います。
実は、先日私自身が最近賃貸のマンションの部屋を借りようと申し込んだところ、不動産業者はNGと言われ契約することができませんでした。
当然アリバイ会社は使いませんでした(笑)
アリバイ会社のサービスは、どういう手口かというと、依頼者が勤務しているとする架空の会社の厳選徴収票、
給与明細などの書類の偽造、保険証や住民票の偽造、在籍確認電話の代行が一般的ですが、これって完全な犯罪ですよね。
源泉徴収票や給与明細書の偽造は私文書偽造、保険証や住民票の偽造は公文書偽造、
在籍確認電話代行は詐欺というように犯罪のオンパレードです。
弊社にも毎日のようにこの手の会社から堂々とサービス案内のチラシがFaxされてきます。
私が不動産の仕事を始めた時から野放しになっていて問題ないのかと思ってましたが、
何年もの間特に摘発されたとニュースを目にすることも無かったですし、毎日悪びれずFaxが届いてました。
それが漸く摘発される対象になったということなのでしょうか？
摘発されるとどのような罪に罰せられるかですが、アリバイ会社自体は、上述の文書偽造、詐欺などに処せられる筈ですが、
このサービスを利用した人も同じように罰せられます。
このサービスの違法性を確認した上で利用した仲介業者も然りです。
入居者に至っては、発覚した瞬間、猶予なく立ち退きを強制され、いきなりホームレスになる可能性があります。
アリバイ会社の手口として、架空の会社に在籍しているように書類の偽造、在籍確認代行をすると記載しましたが、
実在している会社がアリバイ会社と提携しているケースも結構あるようです。
信じられませんね。
その提携している会社も同様の罪に処せられますので、何でそんなリスクを負ってまで犯罪に加担するのか理解できません。
不動産業界では、この手はサービスは必要悪と考えている節もあり業界の闇を感じます。
不動産業界には、このような犯罪行為を正々堂々と行っている輩が少なくありません。
これを機会に一掃して欲しいです。
