パキスタンとインドの国境地帯のカシミール地方で武力衝突がありました。
報復の連鎖になりそうな状況で戦争に発展しないか心配しましたが、取り敢えず停戦合意が整ったということで一安心といったところでしたが、
停戦後も攻撃が続いているようです。
両国とも核保有国なので一触即発みたいな事態になってしまうと核が使われる危険性が低くないと思われています。
特にパキスタンは国が軍隊を掌握できていないとも言われてますので、暴走した軍が核使用に走らないとも限らないからです。
トランプ大統領が就任して以来、保護主義的な政策を強力に推進する指導者が台頭してきているように感じますし、
各地で紛争が勃発する気配も強くなりつつあるように感じます。
とても憂慮すべき状況です。
不動産の個人間売買
不動産を個人間で売買する人が最近増えているようです。
不動産の売買契約は、不動産会社においても物件の調査、周辺の状況調査等を重ね、
慎重に重要事項説明書、売買契約書を作成します。
特に民法をはじめとした法律の制限を受けることが多いのでリーガルチェックにも余念なく作成していると思います。
万が一、重要事項説明書に誤りがあった場合、また売買契約書に不備、漏れがあった場合に当事者から損害賠償請求をされるリスクもあります。
それを知識も経験もない素人が書類を作成して不動産取引を行えるのでしょうか？
最近はインターネットで情報を集め易いですし、AIを活用すればそれなりの書類を作成してくれるかもしれません。
個人間で売買すれば、手数料もかからず安く済ませることも目的の一つになっているのかもしれません。
地元の人に不要品の譲渡や販売を行う目的で運営されているジモティというアプリがありますが、
出品されている物の中に不動産を目にすることができます。
それも結構な数が掲載されていますし、5000万円以上の高額な物件も掲載されています。
売却済となっている不動産も少なくありませんが、ここでの取引は、個人間売買なのでしょうか？
不動産業者に依頼して取引をされているのでしょうか？
とても気になるところです。
先日個人間売買をした方からご相談がありまして、4年前に契約して全額支払ったものの、
不動産に瑕疵があり引き渡しができないままとなっているというのです。
高校の同級生同士で仲介手数料を支払うのはもったいないから、
個人間でやろうということで契約したとのことです。
その時の書類を見せていただきましたが、タイトルが売買契約でなく合意書となっており、
いずれ売買契約書を作成しましょうという内容で、これでは所有権移転登記の手続きはできないだろうと感じました。
不動産の取引は権利関係が複雑になっていたり、法律で規制、制限されていることも多く、
また相続絡みの不動産だと相続人と名乗る人が突然現れたりと色々とトラブルが起こることも稀にあります。
不動産を取り扱う者としては当然ですが、極力個人間売買はされずに不動産業者を通して売買契約をされることをお勧めしたいです。
