マイナンバーカードの普及率が上がっている効果により、行政のDXも色々と進み始めているようです。
今月時点でマイナンバーカードの全国普及率は、約78%となっており結構普及していると感じますが、
国が目指していた普及率の目標は、2022年に90%でした。
そのもう目標からするとまだまだと言えるのかもしれませんが、
多くの人は思った以上に普及したと感じるのではないでしょうか。
行政のサービスとして2024年3月に始まった「戸籍の広域交付制度」も
DXの推進により恩恵を受けたサービスと言えると言えるかと思います。
相続の手続きを行うため、原則として被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を集めないとなりません。
これまでは、被相続人の本籍地の市区町村役場に出向くか、郵送で申請しないと取得できなかったため
相続人にとっては、とても手間と時間がかかる作業でした。
「戸籍の広域交付制度」により最寄りの市区町村役場で被相続人の全戸籍謄本が取得できるようになり、
相続人の負担はかなり軽減されることになりました。
未だ、完全な電子化になっていないため、最寄りの市区町村役場に出向く必要がありますが、
いずれ電子化となれば、パソコンやスマホでいつでもどこでもやり取りできるようになります。
この他、マイナンバーによる金融機関情報の紐付けもできるようになりました。
これに関しては、拒否感を持つ人もいるかと思いますが、今後マイナンバーカードの普及により
様々な行政サービスを便利に利用できるようになることは良いことではないでしょうか。
リースバックの相談が急増
リースバックに絡む高齢者が巻き込まれるトラブルが急増しているそうです。
リースバックとは、自宅を売却した後も賃貸契約でそのまま住み続けられるという商品ですが、
なぜ高齢者のトラブル件数が増えているのでしょうか？
最近ではテレビCMでもよく流れるので、ご存知の方も多いと思いますが、
正直自宅の所有者にとっていい商品だとは思いません。
自宅を売却してまとまったお金を得られるので、その後の老後生活費用に充てることができる上、
そのまま同じ家に何の環境の変化もなく住み続けられるので、
ご近所の方にも自宅を売却したとは気づかれずに済むので体面を気にされる方にはメリットは大きいかもしれません。
では何故相談件数が増えているのかですが、要はこのリースバックの仕組みをしっかり理解していなかったため、
実際契約してみて失敗した、騙されたと感じている人が多いのだと思います。
リースバックで自宅を売却する時の業者の買取価格は、周辺相場の6〜7割程度です。
売却した後に賃貸借契約を結ぶ訳ですが、この家賃が相場の家賃より高いケースが少なくなく、
その賃貸借契約が定期借家契約だったりするからです。
定期借家契約とは、普通借家契約とは違い更新することなく契約満了となる契約形態で契約満了と同時に退去しなくてはいけない契約です。
売却した後も自宅に住み続けられると思いリースバックを選択したにもかかわらず僅か2年で退去を強いられるとしたら、
どんなに落胆するか想像するに余りあります。
まして、高齢者が退去を強いられると、次に住む場所を探すのが難しくなります。
リースバックの仕組みを理解していなかったことがそもそもの原因だとしても
業者側が高齢者でも理解できるように説明しないといけないと思いますし、
鼻からトラブルになることを前提に契約していると言われても反論できないのではないかと思います。
不動産業界には人を騙し、人の弱みに付け込むようなビジネスを時々確認できますが、
国も業者に対してもっと指導を強化する必要があるのではないでしょうか。
