石破総理の突然の辞意表明から10日、総裁選に立候補する人の顔ぶれが固まりつつあります。
ただ、前回石破総裁が選出された時に戦った面子とほぼ同じ面子で選挙が行われることになりそうです。
何を一番の課題として挙げるのか、その課題に対してどんな政策を考えているのか、前回の総裁選で訴えていたことと変わり映えしなければ、
国民の関心は然程盛り上がることはないだろうと思いますし、今までのように自民党の総裁イコール総理大臣という構図もなくなっておりますので、
野党のまとまり次第では政権交代が現実味を帯びてくるかもしれません。
アメリカの不動産を外国人が爆買い
先の参議院議員選挙で参政党が日本の普通の人が不動産を買えなくなっているのは、外国人が日本の不動産を大量に買っているで、
外国人の不動産購入を規制しなければ、不動産の価格は更に上がって普通の日本人にとっては高嶺の花に
なってしまうと訴えたことで大きく票を伸ばしました。
今アメリカでも同じようなことが議論され始めております。アメリカの不動産を購入している外国人は、
中国人が15%、カナダ人が14%、ついでメキシコ人5%で日本と同様に中国人の不動産購入が増えているようです。
アメリカでは物価高対策で短期間に金利を上昇させたことで、住宅ローン金利は6.65%まで上がって21年の3%の倍以上の水準になってます。
ただでさえ普通のアメリカ人にとっては住宅購入が厳しい環境の中、外国人の爆買いで価格が高騰し、
より高嶺の花となりつつあるというのです。
アメリカでは、日本と違って転居する時に賃貸から賃貸と移り住むことがあまり多くなく、
住宅購入を転居先で購入する住み替えのパターンが多いので、その影響は日本以上かもしれません。
またアメリカの住宅は中古の住宅が約85%も占めており、中古住宅の高騰は新築住宅の高騰にも繋がります。
参政党の参議院議員選挙での躍進を受け、国会でも外国人の不動産購入を規制する法律の制定が真剣に議論されるかもしれません。
千代田区では、先行してマンションの部屋を何部屋もまとめて購入する外国人を規制する条例が発効され、
先鞭をつけた形となりましたが、今後この動きは加速していくことが予想されます。
居住のために購入する外国人を規制することは、人口減少が進む日本においては得策だと思えません。
規制すべきは短期間の転売を目的に購入する外国人に限定すべきと賛同する人も多いのではないかと思います。
国交省の住宅政策は、過去も数多く打ち出してきましたが、なかなか効果を感じられる政策がなかったので、
もし外国人の不動産購入を規制するのであれば、効果を発揮できる内容、運用に期待したいと思います。
