自民党の総裁に高市早苗氏が就くことになりました。
右寄り政治信条が強いと思われている高市氏ですが、連立を組んでいる公明党から早速懸念を伝えられ、
連立解消もちらつかせられております。
少数与党の状態を連立で解消しようと目論んでいた高市氏にとって想定外の反応だったが、
あるいは織り込み詰みだったのかは分かりませんが、多難な道のりの始まりだと考えていいのかと思います。
また公明党にとっても連立解消と同時に埋もれてしまう可能性もあるので、どう対応するかが注目されるところです。
国土利用計画法
外国人政策に厳格な姿勢を示す高市氏が自民党の総裁に就いたことで、外国人が土地を所有することに対しても今まで以上に厳しいルール化が
敷かれる可能性が出てきたと言えるかと思います。
総裁選以前、高市氏が外国人政策に言及していた内容としては、まずは不法滞在政策です。
即刻お帰りいただくとコメントしていたように入国審査、難民認定が今まで以上に厳格になるかもしれません。
それとスパイ防止法の制定についてです。
国の安全保障、経済安全保障の観点から、対外スパイ活動の防止、情報工作の抑止が不十分だとしています。
もう一つが参政党が訴えている外国人による土地所有の問題です。
これに関してはこれまでも国会内で議論され、いくつかの法整備を見てきましたが、
実態にそぐあわないと外国人が所有することを規制することが必要だというものです。
外国人の土地所有規制に関しての法律ですが、国土利用計画法が土地の投機や高騰を防ぐための法律として代表的なものとなっています。
国土計画法は、一定以上の面積の土地取引については、契約締結後２週間以内に都道府県や政令指定都市に届け出ることを義務付けています。
現行は、金額や利用目的、所有者の住所を届け出ることが必要ですが、今年の７月１日から国籍の届けも義務付けました。
国籍を届け出ることでどれだけの効果が上がるのか何とも言えませんし、法人の場合は日本法人であれば対象外となるため
実態とそぐ合わないことが少なくないと思われます。
国土利用計画法は、土地の取引のみを対象にしてますので、
昨今問題になっているマンションの高騰を抑える対策としては何の効果も期待できません。
高市自民民党総裁が総理大臣になった時にどのような政策を打ち出してくるのか、ないのか注目したいと思います。
