2025.12.15 UpDate

MONDAY, DECEMBER 15, 2025

IZUMAI通信 Vol.354

アメリカで日本のメーカーのトイレのウォシュレット便座がバカ売れしているそうです。


何で今頃と感じなくもないですが、これもインバウンドの増加と無関係ではないかもしれません。

初めて日本に旅行で訪れた外国人の中にはウォシュレットに感激する人たちも多いようで、

SNSにも外国人のウォシュレットに感激した内容の投稿を目にすることも少なくありません。


日本においては欠かせない(個人的には絶対欠かせない)アイテムとなってますが、

今後ウォシュレットが世界を席巻していくかもしれませんね。


民泊の規制強化




日本ではここ数年で民泊(Airbnbなどを含む短期賃貸)に対する規制強化の動きが鮮明になっています。


その背景には社会・地域課題への対応があり、国のルール整備に続いて、                                                   各自治体レベルでも独自の厳格化が進んでいます。                                                                                                                 民泊新法(住宅宿泊事業法)はもともと2018年に制定され、全国で適用されてきましたが、当初はインバウンド対応として比較的緩やかな運用でした。                                    しかし、インバウンド増加と民泊数の増加に伴い、地方自治体が住環境保護のため独自に条例を整備・強化する段階に入っています。




民泊は、営業日数を年間180日以内と制限しています。


この営業日数の制限がないのが特区民泊で、365日営業が可能です。

特区として認められているのは、大阪府や東京都大田区、千葉市、福岡市、北九州市、新潟市など限られたエリアに限定されています。

この特区民泊においても規制を強化する流れが出てきているのです。


その背景と言えるのが、インバウンドのマナー違反等から近隣住人とのトラブルとなるケースが増えていることが挙げられています。

夜中に大声を発する、キャリーバックをいくつも夜中に引きながら運ぶ、ごみをポイ捨てするといったことが常態化しているというものです。


インバウンドに関しては、車道や踏切内に立ち入り写真撮影を行うとか危険な行為が目立ちます。

文化の違いと言ってしますとそれまでとなりますが、言わないと分からない、言っても理解できないことがあるのも事実かと思います。


私も新婚旅行でオーストラリアに行った時に、夜食事していると地元の年配の方が我々のところに歩み寄ってきて、

食前にビールを飲んでいる妻に、「 女性は食前にビールを飲むものではありません 」と注意を受けました。

この忠告自体はまったく理解できませんでしたが、かといって反発してその忠告を無視してビールを飲み続けることも良くないと思い、

ワインに切り替えた思い出があります。

郷に入れば郷に従えですね。


今年も大谷翔平選手の大活躍があり、ドジャースの試合を見ることが多かったのですが、

ベンチにいる選手、監督、コーチの振る舞いをみていると日本人としては、好感を持てない、

ある場面では不快感すら感じることもありました。

そのベンチの中で大谷翔平選手だけが噛んでいたガムやヒマワリの種の殻を紙コップに掃き出し、

ごみ箱に捨てる姿を現地では賞賛されたりしてますが、

この件だけを見ていても、価値観、倫理観の違い、生活してきた環境等の違いから

自分たちの尺度だけで良し悪しを判断してはいけないのかもしれないと感じます。


話しを民泊に戻すと、今後営業日数の更なる制限、平日の営業禁止、場合によっては周辺住人の苦情から廃業に追い込まれたりと

民泊をされている方々には逆風が吹き荒れて来ることが予想できます。

投資家の中には、旅館業の免許を取得して営業日数制限のない宿泊施設に変えていく動きも確認できます。


この先の日本においてインバウンド、外国移住者、海外からの投資は、

日本の国力を維持、増強していくためには不可欠なエッセンスとなると思いますので、

外国人を締め出すことばかり考えず、共存できる工夫、仕組み作りというものを政治家には真剣に考えていただき、

日本の将来ビジョンを作っていただければいいなと思います。


弊社が不動産を取り扱っているUAEのドバイでは全人口の20%弱しか現地の人が居住しておらず、

80%近くが海外から移住してきた外国人です。

とてもうまく共存できていると感じますので、こういった国やエリアを参考にして長期ビジョンを基にした国の運営を期待したいです。


ページトップへ