不動産コンサル 2019.06.12 UpDate

WEDNESDAY, JUNE 12, 2019

【要チェック】どれくらいかかる?住宅購入に必要な『諸費用』

どれくらいかかる?住宅購入に必要な【諸費用】の総額を知る!

住宅を購入する場合には、物件の価格や住宅ローンの借入額ばかりに気が向いてしまいますが、住宅購入にかかる「諸費用」を忘れてはいけません。

住宅購入の「諸費用」は、物件の申込時から購入後まで、段階に応じてさまざまな諸費用が発生してきます。

私がマイホームを購入したときは、全く知識が無かったので、諸費用のことなど全く意識しておらず、せいぜい数十万円程度だろうと思っておりました。

しかし、話が具体的に進んでいくうちに、なんだかんだで200万円以上かかることが分かり、かなり驚いたことを覚えております。

住宅購入に必要な「諸費用」の金額としては、一般的に

・新築物件の場合は物件価格の5~7%程度

・中古物件の場合は物件価格の7~10%程度

といわれておりますので、3000万円の新築なら150万円~200万円程度は必要になってきます。大きいですよね。

では、その「諸費用」とは、どんなものにいくら位かかるか、各段階ごとにみていきたいと思います。

【契約~決済前】

不動産売買契約や建築請負契約締結時から、決済の前までにかかる諸費用は次のとおりです。

 

《印紙代》

不動産売買契約や建築請負契約、住宅ローンの契約書に貼る印紙代です。

契約書の記載金額によって税額が決まります。1000万円~5000万円であれば、印紙代は1万円になります。

 

《仲介手数料》

土地や中古住宅を購入する場合に、不動産仲介業者に支払う手数料です。

売買の金額によって決まりますが、400万円以上の場合は、「物件価格×3%+6万円+消費税」で算出されます。

例えば1000万円の土地を購入する場合は、1000万円×3%+6万円+消費税8%なので、38万8800円になります。

 

《適合証明書交付手数料》

フラット35を利用する場合に、購入する住宅が一定の基準を満たしているかを証明する「適合証明書」が必ず必要になります。

「適合証明書」を発行してもらうには手数料が必要になりますが、戸建てかマンションか、新築か中古かでも違いますし、検査機関によっても違うため一概には言えませんが、6万円~10万円程度のところが多いです。

自分で安いところを探すことも可能ですが、通常は購入するハウスメーカー等で手配してもらいます。

 

【決済、引き渡し時】

次は、建物の引き渡し及び決済時に発生する費用についてみていきます。

 

《住宅ローン事務手数料》

住宅ローンを申し込む際に、金融機関に対して支払う手数料です。金融機関や借入金額によって金額は大きく違ってきます。

フラット35の場合は融資金額の1%~2%(消費税別)かかりますが、保証料が不要です。

例えば、フラット35で3000万円借り入れする場合は、30万円~60万円(消費税別)かかることになります。

民間金融機関の場合、3万円~5万円(消費税別)程度のところが多く、保証料が別途必要になります。

 

《保証料》

保証人に代えて保証会社に保証をつけてもらうために支払うお金です。

こちらも、金融機関や借入金額、借入期間によって金額は大きく違ってきます。

また、保証料を最初に一括で払うか(外枠方式)、金利に上乗せして払うか(内枠方式)によっても違います。

外枠方式の場合、35年の借入期間だと1000万円あたり20万円~30万円程度内枠方式だと金利に0.2%上乗せというのが一般的です。

 

《登記費用》

土地や建物の所有権移転する登記や建物の表示登記、抵当権を設定する登記などの登録免許税と、司法書士や土地家屋調査士に支払う報酬です。

こちらも、不動産の固定資産評価額や借入金額によって違ってきますが、トータルで30万円~50万円程度が一般的です。

 

《火災保険料・地震保険料》

保険会社や保障内容によって大きく違ってきます。

一般的に、1年あたり2万円~5万円程度ですが、10年や20年などの長期一括払いにすると割安になります。

 

《水道分担金》

水道施設の整備・拡張や安定した水の供給、現在水道を使用している人との負担の公平を図るために徴収される費用です。

負担の有無や金額は自治体によって異なりますが、10万円~20万円程度が一般的です。

 

【引き渡し後】

《引っ越し費用》

引っ越し費用も、繁忙期と閑散期、移動距離、荷物の量などによって、金額は大きく異なります。

3人家族の引っ越しの場合、同一都道府県内の移動で、閑散期8万円程度~繁忙期15万円程度といわれております。

 

《家具、家電等》

これはもうそれぞれの家庭によりますよね(笑)

引っ越し前のものをそのまま使うのであれば、ほとんど費用はかかりませんが、せっかくの新居だから全て新しいものをということであれば、あっという間に100万円以上いってしまいます。

その他にも、日用雑貨のこまごましたものでも、何かとお金がかかります。

 

まとめ

上記のとおり、契約から引き渡しまでの間には、さまざまな諸費用が必要となります。

一般的に200万円程度はかかると思いますが、諸費用は自己資金で用意することをお勧めします。

最近は、ほとんどの金融機関で諸費用ローンも用意されておりますが、金利は高いですし、住宅ローン審査にも少なからず影響があります

消費税増税前で焦る気持ちもあるかと思いますが、増税の負担が減るように様々な制度が用意されておりますので、じっくりと資金計画を立ててからでも大丈夫です!

 

(消費税増税後の様々な制度につきましては、↓こちらの記事をご覧ください。)

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