こちらは米国連邦住宅金融庁が2024年2月27日に更新したハワイの全取引住宅価格指数です。
サブプライム問題からのリーマンショックがあった2008年~2009年は、停滞はしたものの大きな影響はなく、直近のコロナ禍においても、引き続き右肩あがりとなっています。
ハワイ特有の新しく開発がしにくい環境もあり、主流は中古物件ですが、築年数によって価値は大きく変動しません。
ハワイ州不動産の価格が安定した上昇傾向にあることから、売却時のキャピタルゲインが期待できます。

こちらのグラフは、アメリカ合衆国国勢調査局は公表したハワイ州の人口です。
安定した上昇傾向であることがうかがえます。

こちらのグラフは、米国西部、米国東部、日本、カナダから航空経由によるハワイ州への訪問者数を表しています。（ハワイ州産業経済開発観光局より）
この10年間で全体的な訪問者数は増加傾向で、アフターコロナの米国内からのＶ字回復が顕著です。
2021年以降、海外からの訪問者数も緩やかに増加していることがうかがえます。
ハワイ州の人口が増える、州外から人が集まるということは、それに比例した賃貸需要が発生します。

需要に対して供給が間に合わず、家賃が上昇しています。（アメリカ合衆国国勢調査局調べ）

④災害リスク・カントリーリスクが低い
ハワイは火山で出来た島として有名ですが、人口の75%が集中するオアフ島には現在活火山はありません。
また、ハワイは太平洋の真ん中に位置しており、地政学的・政治的にも影響を受けにくい環境にあります。

ここまでハワイ不動産投資のメリットをお伝えしました。
では、デメリットも見ていきましょう。

【ハワイ不動産投資のデメリットと注意点】
①利回りが低い
ハワイ州不動産の表面利回りは平均して約3％
物価上昇に連動して人件費も上がっているため、管理会社に支払う費用も考えると、実質的な利回りはさらに低くなります。
「家賃収入で儲けよう！」と考えている方にはおすすめしません。

②税金と為替のリスク
ハワイは、アメリカのほかの州と比較しても税金が高めに設定されています。
一般的な税金に加え、VATとよばれる付加価値税もかかることを念頭に置いておきましょう。
また、物件売却時には売却益に対して譲渡所得税が課税されます。
ハワイの不動産を売却する場合、売却の取引はドル建てで行います。税金もドルを円に換算してから計算します。
円安で売却価格が上昇すると、それに伴い税金も増えるので、為替のチェックも必要です。

③商文化のちがい
海外の不動産を購入する場合、基本的に住宅ローンはご利用いただけません。
全額を現金で準備する必要があり、内見前に資金証明書（残高証明書）をご提出いただきます。

ハワイ州不動産投資は、
・資金が充実されている方
・法人で税金対策をご希望の方
・長期所有をご検討の方
・ハワイが好きで、定期的に訪問される方
におすすめです🐬

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エージェントの下田こうめでした🌸