マンションの売却にかかる税金
マンションを売却すると、必ずかかるのが税金です。その内訳は、次のようになっています。
①印紙税
契約価格100万円超え500万円以下の場合…2000円
契約価格1000万円超え5000万円以下の場合…2万円
②登録免許税
不動産1件につき1000円
③譲渡所得税（所得税＋住民税＋復興特別税）※利益が出たときのみ
譲渡所得× 税率（20.315％～39.63％）
利益が出るとかかる税金
マンションを売却して利益が出た場合にかかる税金には、これらがあります。
●譲渡所得税
「譲渡所得」とは、土地や建物などの資産を売却して得た利益のことです。この譲渡所得にかかる、住民税と所得税をまとめて譲渡所得税と呼びます。
●復興特別税
復興特別税とは、東日本大震災の復興のために使われる税金で、復興税とも呼ばれています。この復興特別税がかかるのは、マンションを売却した年の所得税です。また、復興特別税にかかる税率は所得税額に対し2.1％となっています。
利益が出た場合の税金はいくら？計算方法とシミュレーション
マンションの売却にかかる税金の仕組みは、ちょっと複雑になっています。その上、聞きなれない言葉も多いので、最初は途方にくれてしまうかもしれません。でも、次の順番の通り進めていけば大丈夫！1つずつトライしていきましょう。
●譲渡所得の計算方法
初めに、自分の譲渡所得を計算します。譲渡所得は、次の式によって求められます。
譲渡所得 ＝ 譲渡収入金額 － （物件の取得費 ＋ 売却時にかかった経費）
・譲渡収入金額…物件を売った金額
・物件の取得費…物件の購入価格や、購入時にかかった諸費用
・売却時にかかった経費…仲介手数料や印紙税などの諸費用
ここで注意したいのが、取得費に含まれる「物件の購入価格」です。物件の購入価格はそのまま合算せずに、「減価償却費」を差し引かなければなりません。
●減価償却費の計算方法
減価償却費とは、経年劣化によって下がった建物の価値を表す費用を指します。一般的に建物は築年数が経つとともに、その価値が下がるとされているのです。
減価償却費の計算方法には「定額法」と「定率法」がありますが、建物の場合は定額法が使われます。定額法の計算式は以下の通りです。
●譲渡所得税の計算方法
これで、自分の譲渡所得が把握できました。次はいよいよ、譲渡所得税の計算に移りましょう。譲渡所得税額は、譲渡所得から特別控除を引いたものに、特定の税率をかけて求めます。
譲渡所得税にかかる税率は、売却する物件の所有期間によって変わります。以下の表の通り、所有期間が5年を過ぎると税率は大きく下がるので、売却するタイミングは慎重に検討したいですね。
超ザックリご説明させていただきました。詳しくはお問合せ頂きましたら専門家からご回答申し上げます。お気軽にご利用ください。
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