厚生労働省から昨年の合計特殊出生率が発表されました。
それによると、6年連続で前年を下回る1.30だったということです。
都道府県別で見ると、最も出生率が低かったのは東京都で、逆に一番出生率が高かったのは沖縄県でした。
沖縄県の出生率No.1は、ここ数年不動のポジションになってます。
人口イコール国力とは申しませんが、毎年確実に人口が減ることで日本の生産性が低下していることは否めないと思います。
欧米各国は、色々と対策を行なっている効果も出て、出生率が少しづつ改善してきてます。
一方、アジアでは中国が5年連続で出生率が前年を下回る0.752、韓国も0.81と日本以上に深刻な出生率となってます。
これらの国々に対してフィリピンは、出生率が2.5と群を抜いて高く、どんどん人口が増加しており、
この数年で日本の人口を超えるのは確実かと思います。
もしかしたら、近い将来アジアのリーダーは、フィリピンが担うのかもしれませんね。
住宅事情の変化
日本の住宅開発業者の動向に変化の兆しが現れてきているようです。
日本の住宅は、長い間流通量の85%程度が新築で、中古は僅か15%程度に留まっております。
これに対して欧米の住宅事情は、ほぼ真逆の状態で大半が中古であり、
築100年を超える住宅も当たり前のように現役として存在しております。
日本でも国土交通省の旗振りの下、もっと中古住宅を流通させようとあれやこれやと様々な対策を図ってきましたが、
今のところその効果はほとんど現れていないと言っていいと思います。
ただ、これがコロナで住宅事情に変化の兆しが出てきています。
ウッドショックや半導体不足などの影響もあり、新築住宅の竣工が遅れ、価格が上昇しており、
今後も価格は更に上昇すると予測される中、住宅購入者の考え方も変化し、
中古住宅を選択肢に含めて検討する傾向が強くなってきたとようです。
一方、都心のマンションの価格の高騰は依然続いており、それに連れて家賃も上昇傾向にあります。
郊外の中古住宅の購入を検討している人もコロナ禍になって増えて来ているように、
賃貸派の中には郊外の中古戸建の賃貸に転居を検討するファミリー世帯が増加傾向にあります。
郊外の中古戸建の購入を検討する層と同様、駅からの距離は絶対条件ではなくなっているようで、
徒歩で10分を超える立地の戸建でも他の条件が満たしていれば、そちらを優先して選択するケースも多くなってきてます。
在宅勤務中心の勤務が増えたことの影響が大きいようです。
郊外の賃貸の中古戸建のニーズが高まると、またそれをビジネスチャンスとして見て参入する会社も増えてきてます。
もし参入するならブルーオーシャンの今の状態のうちに早く取り組めるかがポイントになるのでしょうね。
