2026.04.14 UpDate

TUESDAY, APRIL 14, 2026

アメリカとイランの停戦協議が暗礁に乗り上げ、トランプ大統領がホルムズ海峡の逆封鎖を行うとSNSで発信しました。

本当に逆封鎖が行われたら、どんな結果を招くことになるでしょうか?

取り返しのつかない状況に陥ることはないのでしょうか?


ユダヤ教で言うハルマゲドンが囁かれていますが、メシア(救世主)の出現を一部で期待されているようです。

メシアの時代は、平和の時代(戦争のない時代)となると旧約聖書で予言されているとのことです。



銀行、証券会社が相続手続きを共通化へ


相続の手続きというのは、経験したことがある人でないと分からないと思いますが、かなり煩雑で複雑です。

亡くなってから10か月の相続税の申告期限までに全て終わらせて納税しなくてはならないので、遺産が多かったり、

相続人数が多かったりするとバタバタになります。

相続人が複数人いると遺産分割協議を行い遺産の分割内容を話し合って決めなければならないからです。


親が亡くなって葬儀の手配、埋葬、法要の準備などしていると、あっと言う間に時間が経ち

申告期限までに話し合いがまとまらないといったことが少なくありません。


その一つの原因となっているのが、預貯金が凍結された金融機関ごとに、必要な書類を集め提出しなければならない作業があります。

亡くなった被相続人が複数の金融機関に預貯金口座や証券口座を持っていると金融機関ごとに書類を提出して手続きを行わなければなりません。

各金融機関が求める資料が同じで手続きも共通していれば、そんなに苦労することもないのかもしれませんが、

必要書類がマチマチであったり、手続きも違っていたりするので相続人を悩ますことになります。


今般、大手金融7社が相続手続きを一括で対応すると発表されました。

参加する金融機関は、SMBC日興証券が主導して、大和証券グループ、野村ホールディングス、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、

三井住友フィナンシャルグループ、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行になります。


これ以外の金融機関にも今後参加を働き掛けていくとのことですが、大半の金融機関が参加するようになれば

相続手続きは今と比較するとかなり簡略化することになると思います。


団塊の世代が後期高齢者になった今、相続税の対象者が現在の年間16万人程度からかなり増えていくことが予想されますので、

是非とも実現していただきたいと思います。

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