日本の株価がバブル期以来の最高値を更新したというニュースがありましたが、
今の日本はそんなに経済状態が良いと思えませんが、その日本の株価が何故そんなに上がっているのか
理解できない人も多いのではないでしょうか？
株価が上昇を続けていく中、円はあらゆる通貨に対して価値が下がっており、
GDP世界第３位の日本の円の信認は地に落ちたとも思える状況です。
このままバブル期のように狂乱物価となり、慌てて金融引き締めを行ったものの手遅れだったあの教訓を
再び思い起こされるようなことになるのでしょうか？
今の株高に一役買ったのは、ウォーレン・バッフェットだという人がいます。
バフェットは、言わずもがな世界で最も著名な投資家であり、世界有数の大富豪です。
この人が今は日本の株を買う時期だと日本の株を大量に買ったことがきっかけに、
世界の投資家たちも挙って日本株購入に走ったことが今の株価上昇の一因だというのであります。
このバフェットとランチをしながら話しが聞ける権利がオークションにかけられたそうですが、
その落札額はなんと25億円だったそうです。
驚きですよね！
そのランチで学んだことが、「目的を持ち、自分が楽しめることに囲まれ、思うがまま生きること」だそうです。
25億円も払って学んだことが、これ？と思いましたが、凡人にはいくら考えても理解できませんね。
アメリカの債務上限問題も解決しそうですので、今後も円安・株高が続くかもしれません。
不動産ID
不動産を識別する際に用いられるものとしては、住居表示(住所)、地番、家屋番号などがあります。
住所については、元々同じ住所の土地が分筆された場所は、同じ住居表示になることが多く、
住所だけ伝えられるとどの家だか分からないということもよくあります。
また地番については、登記上の識別情報ですので、普段は目にすることがないので
地番から不動産を特定することも簡単ではありません。
なので不動産を特定する場合、住所と地番の両方を確認しながらということで、
手間がかかりまし不動産を取り違えてしまうようなことも珍しくありません。
そこで国土交通省は、不動産取引においてのデータの利用について協議が行われ、
昨年３月に不動産IDルールガイドラインが策定され、不動産IDが導入されました。
今までバラバラの識別情報で不動産を特定していたが、今後は統一の不動産IDで識別することを目指すことと、
不動産に絡む様々な情報を紐づけていこうと意図してスタートしたものです。
この不動産IDが導入されるとどのようなメリットがあるのでしょうか？
不動産の情報は、一部の不動産会社に握られ公表されていないものが数多くあります。
一部の不動産会社は、そのような未公開物件の情報を独占していることで、
不動産取引において有利に行うことができてきましたが、不動産IDの導入により情報が公開されるとそのような有利性も薄れ、
投資家としては情報が顕在化することで取引が活発になると考えられています。
また不動産の履歴が紐づけられることで新築時の設計図書や過去のリフォームの履歴が容易に確認することができるようになります。
それと、不動産業界で頻繁に問題なっている、あるいは常態化している“おとり広告”は無くなっていくことになると考えられています。
何やら良いことづくめの不動産IDですが、過去にも同じような取り組みを国土交通省を中心にトライしたことがありましたが
色々な問題から頓挫してきた過去があります。
今回の不動産IDは、地方行政が保持している不動産に関わるデータについても紐づけることを前提に進めているのですが、
全国すべての行政がデータの提供について合意している訳ではありません。
何年間か取り組んで結局一部の行政からのデータ提供が無く不完全な状態のまま時間が経過していくようなことがあると、
以前の失敗の二の舞にならないとも限りません。
アメリカでは流通している住宅の85%が中古であることは、このIZUMAI通信でも何度も取り上げて来ましたが、
アメリカでこれだけ多くの中古住宅が流通している理由は、住宅履歴情報がいつでもだれでもインターネット上で確認できるからなのです。
中古住宅は、見えない箇所、例えが床下や屋根裏といったところに何か瑕疵があるのではないかと中古住宅の購入を躊躇う人が日本には大勢いるため、
中古住宅の流通が増えず、古い建物を取り壊して新築を建て直すといったスクラップ＆ビルドが住宅流通の基本になってしまっておりました。
国の住宅政策自体も長年新築偏重で行ってきたことの歪みが、アメリカとの差になってしまっているのだと思います。
不動産業界にはこの住宅履歴情報をシステム化しようと腐心している団体もあります。
安心ストック住宅推進協会というのもその一つであり、実は弊社はこの団体の会員でもあります。
不動産IDが本格的に稼働するようになると、この住宅履歴情報とも紐づいていくことになりますので、
弊社としてもこの住宅履歴情報をもっと力強く推進していこうと考えております。
